事業内容・サービス概要

<海外事業展開サポート>

当機構では、日本の企業がつくる製品とサービスを海外展開するサポートを行っております。
日本企業が海外現地でビジネス成功を最終目標として、当機構所属の外国人コンサルタントが事業計画の立案、現地視察、現地登記、会計、事業所設立、営業支援などすべて承ります。
当機構のネットワークを活かし日本企業の商習慣と現地の法律にマッチした提案を行ないます。当機構へ加盟する企業様には、当機構に所属する外国籍のスタッフが業務を請負、国別、言語、技術、学歴や職歴に沿ったスタッフを厳選し、企業様の海外展開のサポートを行います。

当機構所属職員(JBN)の特徴:

1. 外国籍・海外出身者 TOEIC平均900点以上 
2. 大学及び高専以上の既卒者且つ日本語若しくは英語が
堪能で商務/IT/法律/会 計/通訳/技術/調理/建築/教員/ホスピタリティ/その他サービス業などの 専門技術のスキルを有する者
3. 日本での語学学校もしくは専門学校以上の留学経験を有する者
4. 海外現地若しくは日本国内での就業経験のある者
5. 言語に堪能で、健康で若くポジティブ思考である者
6. 日本及び海外で実務経験のある者

当機構における主な業種及び事業者向けサービスの統計と説明

〈メーカー・製造業〉
日本国内の賃金上昇と工場用地の減少を背景に、日本の製造業は高度経済成長期からアジアなどへの海外に生産拠点の移転を進めてきました。 近年、技術の発展とIT化により、世界とシームレスに繋がることが可能になり、グローバル市場へのアクセスは容易になっています。中国や台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の経済発展や技術の進歩で、これら新興国メーカーとの競争も激化しています。

ASEANへの海外拠点設立が増加中 当機構では2016年7~9月に、製造業で原則として海外現地法人を有する企業1016社を対象に実態調査を実施されました。 自動車、電子・電気、化学、一般機械の順になっています。

2016度中に新規設立された海外現地法人数(増加数)は合計504社で、2015年度中の増加数(574社)を70社下回る結果となりました。 増加数が多かった国・地域は、順にASEAN5(シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)130社、欧州74社、北米70社、中国65社でした。

中国は2013年度調査以降、増加数が年々減少傾向にあります。 これは、沿岸部を中心に中国国内の賃金が上昇傾向にあること、反日デモや政治的リスクが依然として懸念されること、中国国内の景気が減速傾向にあることなどが理由として考えられます。

2016度実績の海外生産比率は35.1%で、2015度実績(35.2%)をわずかに下回っています。しかし、中期の生産計画を見直す予定の企業は少なく、回答企業は今後も海外生産を拡大する見通しです。中でも、自動車の海外生産比率は2014年度実績で44.6%となり、主要4業種で最も高いという結果になりました。自動車産業が今後も海外生産を強化する姿勢が示されています。 ただ、売上高や収益というパフォーマンスの観点からみると、拠点設置数がもっとも多かったASEAN含むアジア地域では、インドが上昇した一方、インドネシアやタイの満足度が下降しました。「景気変動による市場規模の縮小」という回答がもっとも多く、ASEAN経済の停滞が懸念されます。

中国は、「1.コスト削減が困難(人件費、原材料等)」の回答割合が45.2%と他地域よりも多く、コスト増が中国進出企業に重くのしかかっていることがわかります。 拠点設置数がASEANに次いで多かった北米は、他地域に比べて相対的に満足度が高いという結果でした。それでも、50%程度の企業が「販売先の確保が困難」と回答しており、競争が厳しいことがうかがえます。地域別の海外事業展開見通しでは、その他アジア・大洋州(67.7%)、中南米(64.1%)、中近東(62.0%)、アフリカ(59.0%)といった新興地域の事業強化・拡大姿勢が依然として強まっています。なかでも、若年人口が多く、今後の発展が見込まれるインドとベトナムは「強化・拡大」の割合がそれぞれ72.8%、72.4%と引き続き高い割合を示しており、企業の強い拡大意欲がうかがえます。

インドは、今後3年程度での事業有望展開国でも1位となっており、インフラ整備などに課題を抱えているものの、人口が多いことによるマーケットの規模や労働力の供給といった面で、成長ポテンシャルが期待されています。 一方で、海外生産拠点として古くから日本企業が進出してきたASEAN5か国や中国への拡大意向は多少後退しているもようです。 既存事業の拡大が最大課題、人材育成にも難しさ 海外進出企業の経営課題の第1位は「既存事業の質的・量的拡大を図る」が第1位で、「新たな成長ドライバーとなる新規事業を創出する」を上回っています。

一方で、「高い競争力のある商品を開発する(ニッチトップ商品)」も課題の上位に挙がっています。

「海外拠点の管理ができる人材を育成する」という回答も45.3%と上位に挙がっています。海外では日本よりも離職率が高く、よい人材を得たとしても給与が十分でない、成長ポテンシャルが見込めないとなると、2~3年程度の短期間で転職してしまうという事例が多くみられます。中には、就職してすぐに、「もっと良い条件の仕事が見つかった」「思っていた仕事内容と違っていた」という理由で辞めてしまうこともあります。日本人駐在員が多く、給与の横並び傾向の強い日本企業では、現地スタッフの昇進や昇給に限界があることから、こうした傾向が強いともいわれています。人材紹介会社によると、「労働時間が長い」「給与が安い」「同調圧力が強い」という理由で、優秀な人材ほど日本企業への応募を避ける傾向にあるともいいます。 自社に合わせた進出国・地域選び、戦略が必要 この調査結果からわかるのは、製造コストの削減や市場拡大を目的に、やみくもに海外進出を目指す時代は過ぎており、今後は業種や自社の事業目的に合わせた進出国・地域選び、マーケット戦略、事業方針を定めていくべきだということです。そうしたすり合わせが出来た上で、ようやく海外進出のメリットを得られるでしょう。

〈飲食業・宿泊/旅行・サービス業〉

前項の調査より、食品産業の海外展開意欲が高まることが伺えます。海外進出を積極的に強化する、と答えた企業の割合は回答企業全体の約8割と依然として高いものの、前年からの伸び率は横ばいになっています。中堅・中小企業の割合は75.2%に達しており、これまで資金や人材難で海外展開に二の足を踏んでいた中堅・中小企業が海外展開に積極的になりつつあることを示しています。 業種別にみると、本来内需産業であるはずの食品産業の96.3%が「海外進出を積極的に強化する」と回答しており、全業種でもっとも高くなっています。少子高齢化で国内市場が縮小傾向にあるなか、海外での日本食ブームや、新興国での経済成長に伴う食の多様化で、海外展開を拡大しようという企業が増えていると考えられます。